社会福祉学科

7月10日(水曜)、大学社会福祉学科2年『社会福祉の原理と政策Ⅰ』の授業で、「住宅政策」をテーマにした講義がありました。

NPO法人おかやまUFEの永松千恵氏をゲストスピーカーにお迎えして、住宅確保要配慮者に対する居住支援について講演していただきました。

不動産(家主)から入居制限(拒否)を受けるような住居確保が困難な人たちは「慢性疾患がある」「滞納歴がある」「精神疾患がある」「ホームレス状態である」「ペットがいる」などなどの不動産業者の不安リスクを抱えています。この現状に対して、実際に福祉専門職がどのように関わるべきなのかについて、詳しく解説いただきました。

さらに居住支援法人の組織体系、役割や支援の流れについて事例をもとに説明していただきました。学生からも質問があり充実した内容となりました。

最後は科目担当教員の武田教授から支援過程で想定されるハプニングに対してどのように対処しているのか、また業者が福祉専門職に求める情報は何かなどを質問し、永松氏が回答するという形で講義は盛り上がりました。

• 参加した学生の感想

「住宅確保要配慮者の住まい確保について、不動産としての仕事に加えてヘルパーのようなこともして居る実状に驚いた。また、住宅確保要配慮者の方々に住居を貸すだけでなく、貸した後の生活を定着させるために伴走していく人が必要であることを理解した」

(社会福祉学科2年/西山明依)

「住宅確保要配慮者の中には、家を探すにも、職を探すにも、携帯を契約するにも、大変な思いをしている人が多いことが理解できた。社会福祉士になった時は不動産やNPOの方々との連携によって上手く居住支援ができればと思った。人と人の繋がりが住居確保に繋がって、そこから社会に出ていくきっかけになっているのかなと感じた」

(社会福祉学科2年/齊藤可梨)