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「コロナを超えた地域と自治の将来」をテーマに、本学客員教授 片山善博氏が地方創生論を語る

2021年05月26日

5月23日(日曜)、美作学園創立100周年記念館にて、本学客員教授で、前鳥取県知事、元総務大臣の片山善博氏による地方創生論の講演会が、オンラインで実施されました。

 

講演の様子

 

この講演は、地方自治のスペシャリストである客員教授をゲストティーチャーとしてお招きし、一般教養科目『現代生活論』並びに美作地域人材育成プラットフォームの『地方創生論』連続講演を行っていただくものです。

<美作地域人材育成プラットフォームとは>

<『地方創生論』連続講演会について>

 

 

2020年度第4回目の講演が新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となっており、この日の開催となりました。またこの講演を、科目履修生と美作圏域の行政関係者が聴講しました。

 

<第1回目 尾﨑正直氏>

<第2回目 山田啓二氏>

<第3回目 増田寛也氏>

 

 

  • 演題「コロナを超えた地域と自治の将来」

 

片山氏は、コロナ禍での日本の現状について、「都心部と地方では状況が違う中で、一律に対策をとっており、地方が振りまわされて効果的な対策がとれていない」と述べられ、この1年間で新型コロナウイルスの特性を徐々に把握してきたが、既存の法律の中で動いており、法律の整備ができていないことについて指摘されました。

 

また、新型コロナウイルスが収束した後の経済政策や地方の取り組みについて、「発生前後で変化した環境に着目し、何が残るか見極めて予測する必要がある。」と話され、オンラインを利用した授業や会議を例に挙げ「今後も続けられる効果的な方法ができた一方で、インバウンド事業など以前のように戻るのが難しい部分もある。」と説明されました。

 

講演の様子

 

さらに、リモートワークの普及について触れ、「地方でもできる仕事が増えきている、例えば、地方に住む多才な人材がテレビ出演できるようになった。」「在宅でも徐々に会社の運営ができるようになってきており、オフィスの需要が減り、首都圏の過密問題が解消される方向に向かうかもしれない。」等と述べられました。

 

 

今後の地方創生についての話では、「地方社会は外部依存が強い。各地域の特徴や利点をとらえた事業を考えるべき。」と前置きし、「内発的な地域再生モデルの例として、岡山県真庭市のバイオマス発電は、効果的な地域振興策として推奨したい。」と述べられました。

 

最後に、「あまり外部をあてににせず、内発的に地方創生を考える必要がある。国の政策や方針ばかりに頼らず、自治体も発想を変えて自分たちに合った政策で地域をつくっていくとよい。」と強調されました。

 

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