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~新しい地域の自治を目指して~本学客員教授 山田啓二氏が『地方創生』をテーマに講演

2020年12月22日 イベント

12月20日(日曜)、美作学園創立100周年記念館にて、今年度より本学客員教授に就任した前京都府知事の山田啓二氏が『地方創生』をテーマに講演を行いました。

 

この講演は、地方自治のスペシャリストである客員教授をゲストティーチャーとしてお招きし、一般教養科目『現代生活論』並びに美作地域人材育成プラットフォームの『地方創生論』連続講座を行っていただくものです。

 

<『地方創生論』連続講演会について>

 

この日は、今年度第2回目を山田啓二氏にご担当いただきました。

 

 

講師の写真

 

  • 演題『新しい地域の自治を目指して』

 

まず山田氏は「新型コロナウィルス、社会の格差拡大、少子高齢化などにより日本は大きな危機を迎えている」と指摘され、日本人の人口推移や生涯未婚率などを説明されました。また一方では、高齢化社会により人口は減少しているが、単身世帯数は増加しており“孤立化”が進んでいる社会の現状も話されました。

 

地方自治の話では、「このまま東京を一極集中が拡大すると、都市部と地方の経済格差が顕著になる。地方で経済が回らなくなると地方の産品が都市部にいかなくなり、いずれ都市部を蝕むことになる」と述べられ、都市部に住む人が地方で経済を回す仕組みづくりが重要と指摘されました。

 

講義の様子

 

また、人口減少の中で地域の活気を取り戻すためには、多様性を包括する「新しい地方自治」「新しいソーシャルキャピタル」が求められているとし、「人口減少を免れることができない時代の中では、多様性を活かし、開放的で人が自由に動ける社会を築くことで、社会に活力を生み出すことができる」と訴えられました。そして、『デジタル化で人が自由に動くことができる』『二地域居住・複数住所で場所に縛られないで自由に暮らす』などの例をあげられました。

 

講師の写真

 

その他、コロナ禍で注目されている、休暇先で働く「ワーケーション」を積極的に導入すべきだと訴えられ、「地方で働く環境が整えば住まいが必要になり、空き家解消にもつながる」と述べられました。

 

 

次回は2021年1月24日(日曜)に、前 岩手県知事で現在日本郵政㈱取締役兼代表執行役社長の増田寛也氏が「ポスト・コロナの新しい社会」を演題に講義を行います。

※増田寛也氏の講演はオンラインでの講演となります。

 

<詳細はこちら>

 

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