2月1日(水曜)、美作学園創立100周年記念館にて、本学客員教授で前岩手県知事、元総務大臣、現在日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長の増田寬也氏による地方創生論の講演会が開催されました。
この講演は、地方自治のスペシャリストである客員教授をゲストティーチャーとしてお招きし、一般教養科目『現代生活論』並びに美作地域人材育成プラットフォームの『地方創生論』連続講演を行っていただくものです。
昨年12月には、客員教授の＜片山善博氏＞、＜山田啓二氏＞による講演が実施されました。
今年度は本学の公開講座として位置付けて開催し、この日は科目履修生と美作圏域の行政関係者、一般市民の方約160名が聴講しました。
- 演題「ポスト・コロナと新たな地方創生総合戦略」
増田氏は、市町村に忍び寄る消滅の危機や東京圏の過度な一極集中が続いている現状と、地方を豊かにする要素として職・住・学・遊の充実を挙げ、「コロナ禍によるテレワークの普及で就職の選択肢が広がる中、国や自治体がデジタルを基盤に仕事や人の流れを作り、結婚や出産、子育てをする住環境を早急に整えるべき」と指摘されました。
また、地方移住へ関心が高まっている点を挙げ、「自然や伝統文化、歴史など地域独自の魅力を生かし、都会に匹敵する情報サービスを広げることで若者の流出を防ぎ、Ｕターンの促進にもつなげる」と述べられました。
岸田政権が提唱する地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」については「デジタル技術の導入がゴールになってはならない。目指す地域像を明確にする意識の共有が不可欠である。自治体が広域連携し、魅力向上に取り組むことが効果的だ」と述べられました。
2022年度の本学客員教授3名による「地方創生論」連続講演会はこれで終了となります。
ご参加いただいた皆さまありがとうございました。
