12月27日(火曜)、美作学園創立100周年記念館にて、本学客員教授で前京都府知事、元全国知事会長の山田啓二氏による地方創生論の講演会が開催されました。
この講演は、地方自治のスペシャリストである客員教授をゲストティーチャーとしてお招きし、一般教養科目『現代生活論』並びに美作地域人材育成プラットフォームの『地方創生論』連続講演を行っていただくものです。
今年度は本学の公開講座として位置付けて開催し、この日は科目履修生と美作圏域の行政関係者、一般市民の方約130名が聴講しました。
- 演題「日本社会の持続可能性について～令和臨調議論から～」
山田氏は少子高齢化を「このまま座していれば日本が死滅する問題」と言われ、日本の人口推移について「明治維新頃から増加傾向で2004年にピークを迎えたが、そこから駆け下りており、2100年には人口の高位推計値が約6400万人、低位推計値が3770万人になる」「出生率が減少しており、2021年は過去最低の推計率に近づいている」と人口減少の危機的状況を説明されました。
「少子高齢化によりどんどん日本社会が変わってきており、歴史上日本の人口が減っている経験がないため、これからは誰も経験したことがない時代に入っている。皆さんが初めて経験する日本人であり、どのようにこの時代を乗り切るのか自分で考えていかなければならない」と訴えられました。
また、未婚者の増加、地方ほど厳しくなる認知症有病率、初婚年齢の上昇、孤独死や生活保護の増加、18歳人口の減少、空き家の増加など、少子高齢化に伴う社会変化の現状を説明された後、「いつの時代も危機はあったが先人は乗り切ってきた。若い人には是非聞いてもらい勇気を与えたい」と、明治時代に行われた京都再生の事例紹介がありました。
メタバース(仮想空間)の話では「これからは現実社会だけではなく、メタバース社会における自分のあり方を考えていく時代になっている」と述べられました。
また、政府が推進しているデジタル田園都市構想については「根本的な制度改変への道が描かれていない、変化に制度がついていけるのかどうか違和感がある」と指摘されました。
最後に「学生の皆さんはこれからどんなことをしようが、社会の変化を避けることはできません。変化に対応できるか、それを見通して生き方や働き方をどう変えていくのか、皆さんの選択にかかっています。地方創生とはそういうパラダイムシフトなのです」と学生らにメッセージが贈られました。
次回は2023年2月1日(水曜)に、前 岩手県知事で現在日本郵政㈱取締役兼代表執行役社長の増田寬也氏が「ポスト・コロナと新たな地方創生総合戦略」を演題に講義を行います。
