社会福祉学科

9月4日（金曜）、美作大学を会場に、就労支援ネットワーク会議主催で「就労支援ネットワークフォーラム2026」が開催されました。

障害者雇用を取り巻く環境が変化する中、2026年7月1日から民間企業の法定雇用率は2.5％から2.7％へ引き上げられました。また、法定雇用率の対象となる企業の範囲も、常用労働者37.5人以上へと広がっています。

こうした中で開催された今回のフォーラムでは、企業と支援機関が一緒に「障害者雇用」を考えることをテーマに、企業の人事担当者や現場責任者など9社23名の障害者雇用に関心を持つ方が参加しました。

支援機関として紹介された就労移行支援事業所さくらワークヒルズは、美作大学の学内売店「ミマスト」を運営してくださっている事業所です。現在、さくらワークヒルズで実習を行っている本学学生も参加し、日頃の学びや実習での経験と、地域の就労支援の取り組みをつなげて考える機会となりました。

さらに、会場には本学の卒業生4人も参加者として来場しました。

障害者支援に携わる卒業生、社会福祉協議会で支援に携わる卒業生、重層的支援体制整備事業に取り組む卒業生、そしてインフルエンサーとして地域の情報発信に取り組む卒業生。それぞれ異なる分野で地域に関わる卒業生が同じ場に集まり、地域の「働く」を支える取り組みについて、ともに考える機会となりました。

大学で学んだことを生かし、それぞれの立場から地域を支える卒業生の姿は、本学の学びが地域社会のさまざまな場面につながっていることを感じさせてくれます。

障害者雇用は、法定雇用率を満たすことだけが目的ではありません。障害のある人が、それぞれの力や個性を生かしながら、その人らしく働くためには、企業だけでなく、支援機関や地域、教育機関など、さまざまな立場が連携していくことが大切です。

今回のフォーラムは、制度の変化を知るだけでなく、企業と支援機関が互いの取り組みを知り、これからの連携について考える機会となりました。

美作大学はこれからも、地域のさまざまな機関とのつながりを大切にしながら、誰もがその人らしく学び、働き、暮らすことのできる地域づくりに貢献していきます。