12月26日(月曜)、美作学園創立100周年記念館にて、本学客員教授で前鳥取県知事、元総務大臣の片山善博氏による地方創生論の講演会が、オンラインで実施されました。
この講演は、地方自治のスペシャリストである客員教授をゲストティーチャーとしてお招きし、一般教養科目『現代生活論』並びに美作地域人材育成プラットフォームの『地方創生論』連続講演を行っていただくものです。
今年度は本学の公開講座として位置付けて開催し、この日は科目履修生と美作圏域の行政関係者、一般市民の方約130名が聴講しました。
- 演題「ポストコロナ時代にどう取り組むか－地方創生の新たな展開」
片山氏は、人口減少で地域の機能を維持できない「消滅可能性都市」が増えている状況に歯止めをかけるため、2014年に始まった地方創生について「国は地方の人口流出を防ぐことに重点を置き、自治体ごとにUターン、Iターン、移住促進策を講じたが、現在も人口流出は加速している」と現状を説明され、移住促進による地方創生に対し「日本全体で見ると人口減少は止まっておらず、この政策はあまり効果的ではなかった。限られた数の奪い合いではなく、出生数が上がるよう子どもを生み育てやすい環境を作る方に力を入れるべき」と指摘されました。
また、「人口が減るとGDP(国民総生産)が落ち税収が減る。そうすると、年金も減り、インフラの整備も賄えなくなる等、いままでの快適な暮らしができなくなるため、日本全体としてGDP増やすべきである。各自治体は広い心をもち、日本全体のためになっていると思って、地道な人口減少対策に力を入れてほしい。奪い合いや競争はしないで、その時間やコストを、出生数増加に費やしてもらいたい」と強調されました。
DX(デジタルトランスフォーメーション)については「役所のデジタル化が特に重要で、オンラインで手続きができれば住民は役所に行かなくてよくなり、役所側も効率的で手間が省ける。国任せにせずに自治体の方が先行して住民の利便のために考えていくと自治体DXが進むと思う」また、「人口増加策など地域の事は地域で考えることが最も重要で、国の言うことを素直に聞いたら地盤沈下してしまう。国をたしなめるくらいであってほしい」と述べられました。
次回は2023年2月1日(水曜)に、前 岩手県知事で現在日本郵政㈱取締役兼代表執行役社長の増田寬也氏が「ポスト・コロナと新たな地方創生総合戦略」を演題に講義を行います。
