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自ら考え、自ら実践する地方創生― 地方創生論 連続講演会(2日目)を開催 ―

2026年02月04日 講演会 イベント

美作大学では、地方創生を多角的に学ぶことを目的とした「地方創生論 連続講演会」の第2日目を、2月2日(月曜)に開催しました。本講演会は、現代社会が抱える地域課題をテーマに、実践的な視点から地方創生を考える機会として企画されたものです。

 

 

第1日目の講演に続き、2日目は「自ら考え、自ら実践する地方創生」をテーマに、大正大学特任教授 兼 地域構想研究所長の片山善博氏が講義を行いました。

  • 地方創生を「自分ごと」として捉える

2日目のテーマは、「自ら考え、自ら実践する地方創生」。
国や行政に任せるだけではなく、地域に暮らす一人ひとりが主体となり、地域の未来を考え、行動していくことの重要性について講義が行われました。

 

 

講義では、人口減少が進む中での地方創生の考え方について、具体的な視点が示されました。生産年齢人口の減少や消費需要の縮小といった課題を踏まえ、今後は人口の増減だけにとらわれるのではなく、地域社会を維持し、住民一人ひとりの暮らしの質を高めていくことが重要であると語られました。

また、生産性向上の観点から、デジタル技術を活用した業務の効率化や省力化、デジタル人材の確保・育成の必要性についても紹介されました。あわせて、若者や女性に選ばれる地域づくりや、無意識の思い込みを見直すことが、地域の持続的な発展につながるとの考えが示されました。

さらに、地域に眠る資源や潜在的な魅力を生かし、地域のことを「自分ごと」として捉え、住民自らが主体的に関わっていく姿勢が、これからの地方創生に欠かせないとの話がありました。

 

  • 質疑応答から見えた地方の主体性

 

 

質疑応答では、美咲町長の青野高陽氏から、国の施策と地方創生の関係性について質問が寄せられました。片山氏からは、国主導の大きな取り組みが地域に与える影響に触れつつも、最終的には地域自身が考え、できることから実践していく姿勢が、地方の力を高めることにつながるとの考えが示されました。

 

 

司会の岸 道康講師からは、「全国に多くの自治体がある中で、すべてを国が担うのは難しい。だからこそ、地方が力をつけ、大きなことだけでなく小さな取り組みを積み重ねていくことが大切ではないか」とのまとめがあり、参加者はそれぞれに考えを深める様子がうかがえました。

 

今回の講演会を通じて、地方創生は特別な政策や大規模な事業だけで進められるものではなく、地域に関わる一人ひとりの意識と行動の積み重ねによって形づくられるものであることを、改めて考える機会となりました。

 

次回は2月10日(火曜)です。

山田啓二氏(前京都府知事(4期)、元全国知事会長(4期)、京都産業大学理事長・教授)による

 「地方創生2.0とは」

です。是非、ご参加ください。

 

 

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