1月29日（月曜）、30日（火曜）、2月1日（木曜）の3日間にわたり、本学客員教授3名による地方創生論の講演会を開催しました。
この講演は、地方自治のスペシャリストである客員教授をゲストティーチャーとしてお招きし、一般教養科目『現代生活論』並びに美作地域人材育成プラットフォームの『地方創生論』連続講演を行っていただくものです。
- 1月29日（月曜）
- 講師 山田啓二氏
- 略歴前 京都府知事（4期）、元全国知事会長（4期)、京都産業大学理事・教授
- テーマ「～地方はどうしたら元気になるか? 地方が持続的に発展するための処方箋～」
山田氏は、急な人口減少と少子高齢化は避けることが出来ないと前置きし、「非対面による業務形態の拡大や核家族の増加といった時代に合わせた発想の転換が必要」と話されました。また、場所や時間に縛られず仕事をするノマドワーカーや二拠点で活動するデュアルワーカーといった働き方をあげ、「サービスの結びつきによって人の働きが活発になれば、地域も活性化する。若い世代は多様な生き方にチャレンジしてほしい」と学生らにメッセージを送られました。
- 1月30日（火曜）
- 講師 片山善博氏
- 略歴前 鳥取県知事（2期）、元総務大臣、大正大学教授・地域構想研究所長
- テーマ「人口減少や地球環境問題など課題山積の時代の地域づくりを考える」
片山氏は「今後も人口減少は続く」と前置きをされた上で、「全体数が減っている中、奪い合いになるような移住促進による地方創生よりも、その地域に足りない人材を育てることが大切」と述べられました。
また、「性別のせいでチャンスが与えられないことは組織にとって大きな損失。男女関係なく力を発揮できる環境でなければならない」「人材にも多様性が求められる。本人が得意とする所を伸ばすことが地域のためになる」など、ご自身の経験則も交えながら地方創生における人材の大切さについて話されました。
- 2月1日（木曜）
- 講師 増田寬也氏
- 略歴前 岩手県知事（3期）、元総務大臣、日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長
- テーマ「人口減少問題に地方はどう立ち向かうのか」
増田氏は、2100年には約半数になると予測されている日本の人口を、8000万人に抑えるために、人口減少スピードを緩和させ最終的に安定させる「（人口）正常化戦略」と、質的な強化を図り現在より小さい人口でも多様性に富んだ成長力のある社会を構築する「強靭化戦略」の２つの人口戦略の構造についてお話されました。
労働人口の減少や労働環境改善に伴う労働不足には、新しいテクノロジーやサービスを使って生産性を向上する必要があること、また、女性が活躍できる社会にする必要があるが、女性の就業率は上がっているものの、実際は非正規雇用が中心となっている現状について指摘されるなど、人口減少の現状や打開策などをわかりやすく説明してくださいました。
