平成27年度第三者評価報告(美作大学)
美作大学は、(財)日本高等教育評価機構(Japan Institution for Higher Education Evaluation (JIHEE))が定める大学評価基準(第三者評価)を満たしていることから、平成28年3月に『認定』を受けました。
機関別評価結果の事由より『総評』(引用)
(機関別評価結果の事由 Ⅱ.総評より)
Ⅱ.総評
「基準1.使命・目的等」について
大学の使命・目的については、大学及び大学院の学則に簡潔、明確に定めている。建学の理念にのっとり、人材養成の意義を明示し、地域との連携の中で使命感と実践力を備えた職業人の育成を使命としているところに大学の個性と特色がある。地域社会の直面する複雑な課題に対応するために、学部・学科など設置する組織について、教育研究の内容を整備充実させている。「将来構想委員会」において検討された中期展望と各年度の経営指針、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーは、大学の使命・目的が反映され適切に設定されている。
「基準2.学修と教授」について
入学者については、大学全体で定員を確保しており、アドミッションポリシーに沿った学生の受け入れを行っている。教育目的を踏まえて大学全体の教育課程編成方針が定められ、学科ごとに教育目標、カリキュラムポリシーを明確に示している。教育課程はカリキュラムポリシーに沿って体型的な編成がなされており、社会的要請も踏まえながら学科ごとの資格取得に結びつけている。年間履修登録単位数の上限を学科ごとの内規で定めているが、設定数値が高く、引下げの検討を行っている。教育目標の「地域生活を支える専門的職業人の育成」の達成のために、関連資格の取得率と専門職への就職率を一つの達成指標としている。学科ごとの国家試験合格率や栄養士・社会福祉士・小学校教員・保育士など専門職への就職率でいずれも高い実績を出していることで目的達成の効果がうかがえる。
「基準3.経営 ・管理と財務」について
寄附 行為に法人の目的を定め、 学校教育法を始め関連の法令遵守のもと、法人経営に取り組んでいる。また、使命・目的の実現のため、教学部門と管理部門の連携を図り、継続的な努力がなされている。
教育に関する情報、財務に関する情報については、ホームページにおいて適切に公表している。理事会は、使命・目的達成のために適切な管理・運営機能を果たしている。
大学全体で収容定員を満たす学生数を確保、維持できており、帰属収支差額の蓄積による特定引当金などの設定により自己資金を充実させている。堅実な運営方針により法人全体の収支バランスを良好な状態で維持し、安定した財務基盤を確立している。
「基準4.自己点検・評価」について
「美作大学・短期部自己点検・評価委員会規程」に基づいて、使命・目的に沿った重点項目を設定し、周期的で自主的・自律的な自己点検・評価活動を実施し、長所の更なる伸長のための努力を行っている。
自己点検・評価の結果については、教授会の他、各種の会議を通じて学内で共有し、改善に活かしている。また、社会に対してはホームページに掲載し公表している。
「経営会議」において中期的な計画及び経営指針を策定し、各部門に周知している。「自己点検・評価委員会」においてその達成状況及び課題の確認を行い、十分な成果の得られていない事項に対し改善策を策定、実行する体制をとり、自己点検・評価結果の活用のためのPDCAサイクルの仕組みを構築している。
総じて、大学は、建学の精神、使命・目的に基づいた教育・研究に取り組んでいる。伝統を守りつつも、時代の変化や地域社会の課題に対応するため、学部・学科等の整備充実を図っている。アドミッションポリシーに沿った学生の受け入れを行い、大学全体で入学定員を確保し、他県からの志願者も多く獲得している。高い国家試験合格率、資格を生かした就職実績を誇り、安定した財務・経営基盤を背景に、地域貢献に寄与している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準A. 本学が使命とする『地域社会の生活を支える専門的職業人の育成』の適切性」については、基準の概評を確認されたい。
(財)日本高等教育評価機構へのリンク
詳細について、(財)日本高等教育評価機構をご覧下さい。(リンク許諾済)
- (財)日本高等教育評価機構(外部サイトへ移動)
なお、『美作大学短期大学部』は、平成20年3月に第三者評価を受け、『適格』の認証を受けています。